【2026年最新版】Remoba（リモバ）労務の料金・評判・口コミを徹底検証｜月額11,000円で労務を丸投げする費用対効果の真実

1. Remoba（リモバ）とは：サービスの全容

1-1. 運営会社と設立背景

Remoba（リモバ）は、株式会社コントラが運営するクラウド型労務代行（BPO）サービスです。サービス開始は2019年で、コロナ禍によるリモートワーク拡大を追い風に急成長を遂げました。「中小企業の労務担当者不在問題を解決する」というミッションを掲げ、特に従業員1〜30名規模の小規模事業者をメインターゲットとしています。

株式会社コントラは「バックオフィスのDX」を事業ドメインとし、Remobaの他にも会計・経理分野のBPOサービスを展開しています。社労士との提携ネットワークを構築することで、「コストを抑えながら専門家によるサービスを受けられる」という価値提供を実現しています。

設立背景には、創業者自身の経験があります。スタートアップ経営の経験を持つ創業メンバーが「社員5名の時期に労務手続きで消耗した」という実体験から、中小企業向けの労務代行サービスの必要性を確信してサービスを立ち上げました。現在は全国各地の中小企業・スタートアップへのサービス提供を行っており、オンライン完結型のため地域を問わず利用できます。

1-2. Remobaが解決する中小企業の「労務担当者不在」問題

日本の中小企業（従業員30名以下）のうち、専任の労務担当者を置いている企業は少数です。多くの場合、「社長の奥さんが経理・労務を兼務している」「経理担当者が社会保険手続きも担当している」という状況が見られます。このような環境では、毎月の給与計算・社会保険手続き・入退社手続きが経営者や兼務担当者の大きな負担となっています。

さらに問題なのが「知識不足による法令違反リスク」です。毎年改正される社会保険制度・労働基準法・各種手当の計算方法に、片手間で対応している担当者が完全に追いつくことは困難です。気づかないうちに法令違反状態になっていた、という事例は中小企業で頻繁に発生しています。Remobaはこの問題を「専門家チームが代わりに担当する」という形で解決します。

「担当者退職リスク」の排除も大きな価値です。中小企業では、唯一の労務担当者が退職した際に業務が完全に止まってしまうケースが頻発します。Remobaに委託していれば、担当者が変わっても業務が継続される仕組みが構築されています。

1-3. 2026年時点のサービス対応範囲

サービスカテゴリ	具体的な業務内容	対応状況
社会保険手続き	資格取得・喪失届、算定基礎届、月額変更届、健康診断報告等	〇（標準対応）
雇用保険手続き	資格取得・喪失届、育児休業給付金申請等	〇（標準対応）
給与計算代行	月次給与計算、賞与計算	〇（オプション）
年末調整	控除申告書の配布・回収・計算・源泉徴収票発行	〇（標準対応）
入退社手続き	雇用契約書作成、入社書類準備、退職手続き	〇（標準対応）
就業規則	就業規則の作成・更新・届出	〇（社労士連携）
36協定	36協定の作成・更新・届出	〇（社労士連携）
労務相談	人事・労務に関する法的相談	〇（社労士連携）
マイナンバー管理	従業員マイナンバーの収集・管理	〇（標準対応）
給与明細配布	電子給与明細の作成・配布	〇（標準対応）

2. Remobaの料金体系を完全解説

2-1. 月額11,000円〜の基本プラン詳細

プラン	月額（税込）	対応従業員数	含まれる主な業務
スタートプラン	¥11,000〜	〜10名	入退社手続き、社会保険・雇用保険手続き、年末調整、労務相談
スタンダードプラン	¥22,000〜	〜20名	上記＋給与計算代行、就業規則整備支援
プレミアムプラン	¥33,000〜	〜30名	上記＋複雑な労務相談対応、36協定・各種規程整備
エンタープライズ	要見積もり	31名〜	全業務・専任担当制

※上記は参考価格です。実際の料金は企業の状況・業務複雑度によって変動します。無料相談にて正確な見積もりをご確認ください。

2-2. 追加オプションと費用一覧

追加オプション	月額（参考）	内容
給与計算代行（スタートプラン追加）	¥5,500〜	月次給与計算・給与明細作成
社労士顧問契約	¥11,000〜	社労士への直接相談権・紛争対応
就業規則新規作成	¥55,000〜（初回のみ）	就業規則のゼロからの作成
外国人雇用対応	¥5,500〜	在留資格確認・外国人向け書類対応
産休・育休対応サポート	個別見積もり	育休申請〜給付金申請の代行

2-3. 社内担当者採用との徹底比較

比較軸	社内採用（労務担当）	Remoba（BPO）	SaaS自社運用
月額コスト	¥294,500〜（社保込）	¥11,000〜	¥3,000〜（SaaSのみ）
年間コスト	¥3,534,000〜	¥132,000〜	¥36,000〜＋工数
採用コスト	¥300,000〜¥1,000,000	¥0	¥0
退職リスク	高い（業務ブラックボックス化）	なし	担当者退職で業務停止リスク
法令対応スピード	担当者の知識次第	専門家チームで確実対応	SaaSの自動更新に依存
専門性	個人差あり	社労士バックアップ	自社担当者次第
スケーラビリティ	採用・育成が必要	プラン変更で対応	SaaSプラン変更で対応

3. Remobaで委託できる業務の全容

3-1. 社会保険・労働保険手続き

手続き名	対応可否	対応条件
健康保険・厚生年金 資格取得届	〇	標準対応
健康保険・厚生年金 資格喪失届	〇	標準対応
算定基礎届（定時決定）	〇	標準対応
月額変更届（随時改定）	〇	標準対応
賞与支払届	〇	標準対応
雇用保険 資格取得届	〇	標準対応
雇用保険 資格喪失届	〇	標準対応
育児休業給付金申請	〇	社労士連携
労災申請	△	社労士顧問オプション
外国人雇用関連手続き	〇	追加オプション

社会保険・労働保険手続きはRemobaの中核業務です。電子申請（e-Gov/eLTAX）に対応しており、紙書類の郵送は不要です。手続き状況はシステム上でリアルタイムに確認できます。毎月の業務量が多く、専門知識が必要なこの領域を丸投げできることが、利用者が最も価値を感じる点のひとつです。

3-2. 給与計算代行

給与計算代行はRemobaの基本プランにオプションとして追加できる機能です。毎月の給与計算（基本給・各種手当・社会保険料控除・所得税控除）から賞与計算・年末調整まで一貫して対応します。企業側が提供すべき情報は「今月の勤怠データ（時間外労働・欠勤等）」と「変更情報（昇給・入退社）」のみで、あとはRemobaチームが計算を行い、確認用の給与明細案を提出します。

給与計算は法令知識が必要な複雑な業務です。特に社会保険料の随時改定・定時決定のタイミング管理、所得税の月次徴収計算、育児休業中の社員への対応など、細かい知識が求められます。Remobaではこれらをチームで対応するため、担当者の知識レベルに依存しない安定した計算品質が維持されます。

3-3. 入退社手続き・雇用契約書作成

新入社員の入社時には、雇用契約書・労働条件通知書の作成、マイナンバーの収集、社会保険・雇用保険の資格取得届の提出、健康保険証の手配など、多岐にわたる手続きが必要です。Remobaでは入社予定者の情報（氏名・住所・給与・雇用形態等）を入力すると、必要な書類のドラフトが自動作成される仕組みを備えており、確認・捺印後の申請まで代行します。退社時も同様に、雇用保険の資格喪失届・離職票の作成・健康保険証の回収手続きをワンストップで行います。

3-4. 36協定・就業規則の作成・更新

従業員を時間外労働させるために必須の36協定や、就業規則の整備はRemobaの社労士連携機能で対応します。就業規則は会社の状況・業種・業態に応じたカスタマイズが必要で、市販のテンプレートをそのまま使うことは法令違反のリスクがあります。Remobaの社労士チームが企業の状況をヒアリングした上で、適切な内容の規程を作成・労働基準監督署への届出まで代行します。

3-5. 労務相談・社労士への相談連携

「今回の採用でこの雇用形態は適切か」「問題社員への対応はどうすればいいか」「育休明けの職場復帰をどう対応すべきか」といった個別の労務相談にも対応します。Remobaはプラン内で社労士への相談機能を提供しており、いちいち社労士事務所に電話するという手間なく、チャットやメールで専門家に質問できます。法令解釈や具体的な手続き方法に関する質問には、通常2〜3営業日以内に回答が得られます。

4. 【The Good】Remobaの優れている点

4-1. 専門家（社労士）へのアクセスが月額費用に含まれる

社労士事務所と顧問契約を直接結ぶ場合、月額費用は通常3〜10万円程度かかります。Remobaでは月額1.1万円〜の費用の中に社労士へのアクセス権が含まれており、コストパフォーマンスの観点で大きな優位性があります。「社労士に聞きたいことがあっても、顧問契約を結んでいないと気軽に相談できない」という中小企業の悩みを解消します。相談はシステム上のチャット・メールで行え、電話をかけたり事務所に訪問したりする必要がありません。2026年の法改正に関する対応方針についても、Remobaチームを通じて迅速に相談できます。

4-2. 法改正への自動対応で2026年も安心

労務管理においては、毎年の社会保険料率改定・雇用保険料率変更・育児介護休業法改正・最低賃金改定など、定期的な法令対応が欠かせません。自社担当者の場合、これらの変更を自分でキャッチアップし、社内の計算ルールや申請書類に反映する作業が必要です。Remobaでは、これらの法改正対応をサービス提供者側が自動的に行います。「法令が変わったから対応しなければ」という心配をする必要がなく、経営者・担当者は本業に集中できます。2026年に予定されている各種法令改正（雇用保険料率変更・育児休業制度改正等）も、Remobaのチームが適切に対応します。

4-3. ITリテラシーがなくても使えるシンプルな連絡手段

Remobaの大きな特徴は、ITリテラシーが高くない担当者でも利用できるシンプルなインターフェースです。主な連絡手段はチャット（Slack等のビジネスチャットまたは専用システム）とメールで、難しい操作は不要です。「入社する社員の情報をフォームに入力する」「今月の残業時間のExcelを送る」といった簡単な操作だけで、後の手続きはRemobaチームが担当します。SaaS型の給与計算ソフトと異なり「設定」「操作」「確認」の複雑なプロセスが不要なため、ITに不慣れな事務担当者でも初日から使えます。

4-4. 担当者退職リスクがゼロ

自社担当者が退職した場合のリスクは前述のとおり非常に大きいですが、Remobaに委託していれば担当者退職リスクは原則としてゼロです。Remoba内部での担当者変更があっても、業務の引き継ぎはRemoba側が行うため、クライアント企業に影響はありません。また、「属人化した知識がなくなる」という問題も発生しません。Remobaのシステム上に企業の労務情報・手続き履歴が蓄積されているため、担当者が変わっても継続的なサービス提供が可能です。この「退職リスクゼロ」という特性は、特に人材流動性の高い業界（IT・スタートアップ・飲食業等）では非常に価値があります。

5. 【The Bad】Remobaの課題と向かない企業

5-1. 対応スピードに制限がある業務

Remobaを利用する上で理解しておくべき制約のひとつが「対応スピードの限界」です。一般的なBPOサービスと同様、緊急性の高い対応（当日・翌日での書類作成等）は難しい場合があります。「明日から働いてほしい従業員の入社書類を今日中に作りたい」「今すぐ離職票が必要」といったケースでは、Remobaの標準的な対応時間（通常2〜3営業日）では間に合わない可能性があります。急を要する手続きについては、事前にRemobaの担当者に相談し、対応可能かを確認することが重要です。

5-2. 自社の細かいカスタマイズ要件への対応限界

Remobaは標準的な労務手続きに特化したサービスです。そのため、企業独自の特殊な給与体系・複雑な職種別手当ルール・独自の評価連動給与制度といったカスタマイズ要件には対応しきれない場合があります。「うちの会社は特殊な計算ルールがあって、担当者でないと理解できない」という企業では、Remobaへの完全委託は難しい場合があり、自社担当者との併用が必要になることがあります。

5-3. 急な人事異動・組織変更への対応コスト

M&Aによる組織統合・大規模な組織改編・急速な採用拡大といった状況では、通常の範囲を超えた追加対応が必要になり、費用が増加することがあります。基本プランでカバーされる業務量を超えた場合は追加費用が発生するため、急成長フェーズにある企業は事前にRemobaとの費用感のすり合わせを行うことを推奨します。

5-4. データのポータビリティ（解約後の引き継ぎ）問題

BPOサービス全般に共通する課題として、解約後の引き継ぎ問題があります。Remobaで管理していた従業員情報・手続き履歴・給与計算データを、解約後に次のサービスやシステムにどのような形式で引き渡してもらえるかを、契約前に必ず確認することをお勧めします。多くのBPOサービスでは解約後一定期間はデータ閲覧が可能ですが、書き出し形式・期間には制限がある場合があります。

6. 実際のユーザー口コミ・評判

6-1. 満足しているユーザーに共通する特徴

Remobaに対して高い満足度を示すユーザーには、次のような共通点が見られます。まず「IT担当者がいない・IT苦手な担当者しかいない企業」です。SaaSを使いこなすITリテラシーがなくても、Remobaであればチャットで情報を伝えるだけで手続きを代行してもらえるため、「ようやく労務で悩まなくなった」という声が多くあります。次に「担当者の退職を経験した企業」で、「前任者が辞めてパニックになったが、Remobaに切り替えてから退職のたびに業務が止まる不安がなくなった」という評価が見られます。

代表的な口コミ（イメージ）：「入社書類の作成から社会保険の申請まで全部やってもらえるので、採用に集中できるようになった（IT系スタートアップ・従業員8名）」「社労士に相談する心理的ハードルが低くなった。チャットで気軽に聞けるのがいい（飲食業・従業員15名）」

6-2. 不満を持つユーザーが感じたこと

一方で不満が見られる口コミには、主に3つのパターンがあります。第一は「対応が遅い」という不満で、繁忙期（年末調整・4月の算定基礎届シーズン等）に連絡レスポンスが遅くなったという指摘があります。第二は「料金が思ったより高くなった」という不満で、入退社や特殊手続きが重なったタイミングで追加費用が発生し、予算をオーバーしたという事例があります。第三は「自社の特殊な業務に対応できなかった」という不満で、特殊な給与体系や複雑な規程が必要な企業からの声です。

代表的な口コミ（イメージ）：「年末調整の時期に連絡が取りにくくなった。もう少し早めに動いてほしかった（小売業・従業員12名）」「最初は安いと思ったが、入退社が多い時期は追加費用がかさんだ（飲食業・従業員20名）」

6-3. 解約したユーザーが乗り換えたサービス

Remobaを解約したユーザーの乗り換え先は大きく2パターンに分かれます。ひとつは「会社の成長に伴い、SmartHRやマネーフォワードクラウドHRなどのSaaSに移行した」パターンです。従業員数が30〜50名を超えてくると、BPOよりも自社でシステム運用した方がコスト効率が高くなるケースがあります。もうひとつは「地元の社労士事務所と直接顧問契約を結んだ」パターンで、対面でのコミュニケーションや複雑な労務問題への対応を重視した企業が選択しています。いずれのパターンも「Remobaへの不満」より「自社の成長に伴うニーズの変化」が主な理由です。

7. Remoba vs 競合サービス徹底比較

比較軸	Remoba	freee HR	SmartHR	バクラク労務	社労士事務所直接
サービス形態	BPO（代行）	SaaS（自社操作）	SaaS（自社操作）	SaaS（自社操作）	BPO（代行）
月額費用（10名）	¥11,000〜	¥2,398〜	¥4,400〜	¥3,300〜	¥30,000〜
給与計算代行	〇（オプション）	×（自社対応）	×（自社対応）	×（自社対応）	〇（標準）
IT担当者不要	〇	×	×	×	〇
社労士相談	〇（プラン内）	×（別途契約）	×（別途契約）	×（別途契約）	〇（標準）
担当者退職リスク	なし	あり（自社担当者）	あり（自社担当者）	あり（自社担当者）	低い（複数担当）
法令自動対応	〇（チーム対応）	〇（自動更新）	〇（自動更新）	〇（自動更新）	〇（社労士対応）
スマホ対応	〇（チャット）	〇（アプリ）	〇（アプリ）	〇（アプリ）	△（電話・FAX）
初期費用	低め	低め	高め	低め	低め〜高め
向いている規模	1〜30名	1〜100名	30名〜	10〜100名	全規模

Remobaの最大の差別化ポイントは「IT担当者不要でBPOを月額11,000円〜から利用できる」という点にあります。SaaS（freee HR・SmartHR・バクラク労務）は月額費用が低いですが、自社でシステムを操作できるIT担当者が必要です。社労士事務所直接契約は専門性は高いですが月額3万円以上かかることが多く、デジタル化への対応も事務所によって差があります。Remobaはこの2つの選択肢の中間的な存在として、「低コストで専門家にアクセスできる・IT担当者不要」という独自のポジションを築いています。

8. Remoba導入の判断基準：いくつ当てはまれば契約すべきか

以下のチェックリストで、Remobaへの適合度を確認してください。

チェック項目	当てはまる
従業員数が30名以下である	□
専任の労務担当者がいない（または兼務担当者のみ）	□
ITに詳しい担当者がいない、またはITツールの操作が苦手	□
社労士との顧問契約がなく、法令相談窓口がない	□
労務担当者の退職リスクが心配	□
社会保険・雇用保険手続きでミスや遅延が発生したことがある	□
年末調整の作業が毎年大変で困っている	□
採用・入退社のたびに手続きが大変	□
経営者自身が労務作業に時間を取られている	□
月額3万円以下で労務を外部専門家に任せたい	□

判定基準：
7〜10個当てはまる → Remobaを強く推奨。今すぐ無料相談を
4〜6個当てはまる → Remobaを検討すべき。まず無料相談で費用感を確認
0〜3個当てはまる → SaaS（弥生給与Next・Relix等）の方が費用対効果が高い可能性あり

9. 契約から運用開始までのステップ

ステップ	内容	目安期間	担当
Step 1: 無料相談申込	公式サイトからフォーム送信・日程調整	即日〜3営業日	自社→Remoba
Step 2: ヒアリング・見積もり	現在の業務状況・規模・課題のヒアリング	1〜2時間（オンライン）	Remoba担当者
Step 3: 契約締結	サービス内容の確認・契約書への署名	1〜5営業日	双方
Step 4: 情報提供・初期設定	従業員情報・給与体系・過去の手続き情報の提供	1〜2週間	自社→Remoba
Step 5: 並行稼働（任意）	旧システム・旧業務と並行して動作確認	1ヶ月	双方
Step 6: 本格稼働開始	全業務をRemoba委託へ移行	—	Remoba主導

Remobaは初期設定の多くをRemoba側が担当するため、移行期間が他のSaaSや社労士事務所と比較して短い傾向があります。問い合わせから最短1ヶ月での本格稼働が可能なケースもあります。まずは無料相談で自社の状況を話してみることをお勧めします。

FAQ：よくある質問10選

Q1. Remobaは小規模な個人事業主（従業員2〜3名）でも使えますか？

はい、使えます。従業員が数名でも社会保険加入義務が生じる場合があり、手続きが発生します。特に「初めて従業員を雇った」という個人事業主にとって、Remobaはゼロから相談できる心強いパートナーになります。

Q2. 試用期間・無料トライアルはありますか？

無料相談は提供されています。サービスの無料トライアルについては、現在の提供状況をRemoba公式サイトまたは無料相談時に確認してください。

Q3. 対応は全てオンラインですか？対面でも相談できますか？

基本的にオンライン（チャット・メール・ビデオ通話）での対応です。対面対応については個別に相談可能な場合がありますが、基本的にはオンラインのみと考えてください。

Q4. 給与計算は必ず委託しなければなりませんか？

いいえ、給与計算はオプションです。社会保険手続きのみ委託し、給与計算は自社で弥生給与Next等を使って行うというハイブリッド構成も可能です。

Q5. 契約期間の縛りはありますか？

最低契約期間の有無・解約条件については、契約時に必ず確認してください。一般的に3〜6ヶ月の最低契約期間が設定されているケースが多いですが、Remobaの最新条件は公式サイトまたは無料相談で確認することをお勧めします。

Q6. 複数の事業所がある会社でも使えますか？

対応可能です。複数事業所の場合は料金が変わる可能性があるため、無料相談時に事業所数と従業員の内訳を伝えて見積もりを確認してください。

Q7. 外国人従業員の雇用手続きにも対応していますか？

追加オプションとして外国人雇用対応が提供されています。在留資格の確認・外国語対応書類の作成なども相談可能です。

Q8. Remobaに問題が発生した場合、どのようなサポート体制がありますか？

担当者が窓口となり、問題解決まで対応します。Remoba側のミスによる損害については、契約書に定められた範囲での補償対応が行われます。契約前に損害賠償条項を必ず確認することをお勧めします。

Q9. 社内の機密情報（給与・個人情報）の管理は安全ですか？

Remobaは個人情報保護法に準拠した管理体制を取っており、秘密保持契約（NDA）を標準で締結します。情報セキュリティ認証の取得状況については公式サイトまたは無料相談時にご確認ください。

Q10. 解約後、過去のデータはどうなりますか？

解約後のデータ引き渡し方法・期間・形式については、契約前に必ず確認してください。一般的に一定期間の閲覧・ダウンロード機会が設けられますが、詳細はRemoba側に確認が必要です。

まとめ：Remobaを選ぶべき企業の条件

Remobaは「労務担当者不在・IT担当者不在・月額3万円以下で専門家サポートを受けたい」という中小企業にとって、現時点で最もコストパフォーマンスに優れたBPOサービスのひとつです。月額11,000円〜という料金で社労士への相談権・各種手続き代行・法令対応を受けられることは、特に従業員30名以下の小規模事業者にとって画期的な価値があります。

一方で、SaaS（弥生給与Next・Relix等）と比較すると月額費用は高くなります。IT担当者がいて自社でシステムを操作できる環境があれば、SaaSの方がコスト効率が高い場合もあります。自社の状況に合わせた判断が重要です。

「今の労務業務に困っている」「誰かに任せたい」と感じているなら、まずRemobaの無料相談で自社の課題を話してみることをお勧めします。専門家に相談することで、最適な解決策が見えてきます。

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